 |
 |
 |
|
 |
|
|
|
|
| |
|
 |
| |
|
| 直接いらっしゃる方は下記地図をご参照ください。クリックすると大きな地図が開きます。 |
 |
前橋市三河町二丁目16番14号
TEL.027-224-4936
FAX.027-243-4068 |
|
|
|
|
|
| 民主商工会（民商）とは？ |
民商とは中小事業者の商売・生活を守り、ともに豊かになるために団結して営業と暮らしをささえあう任意の全国組織・経済団体です。全国商工団体連合会（略称・全商連）には、北海道から沖縄まで全国600以上の民主商工会（民商）が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員９人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。会員数は約31万人、毎週、発行している「全国商工新聞」は40数万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。
中小業者の強い味方民商に参加しませんか。 |
|
日本経済をささえている中小業者
従業者４人までの事業所数は政府の統計で４２１万、９人までだと５４３万で日本全体の事業所の８３％を９人以下のところで占めています。そこに従事している人の数は約1,700万人、全労働人口の３分の１を占めています。
このように中小業者は日本経済の成長をささえ、地域住民のくらしと文化に貢献してきました。
しかし、低所得者、雰細事業所ほど負担の重い「消費税」大企業利益優先の「規制緩和」など、中小業者・国民に犠牲を強いる政治がおしすすめられてきました。
民商はこういう事態に対し中小業者の営業とくらし、権利を守るため、大きく団結することを呼びかけています。
民商・全商連運動の誕生から今日まで
かちとってきた数々の運動の成果
1. 重税攻勢の”あらし”のなかから
戦争中、わたしたち中小業者は「お国のため」といって商売をやめさせられ、兵隊にとられ、軍事工場にかり出されました。
そして、戦後の廃虚のなかからようやく立ちあがろうとしたとき、モーレツな重税の”あらし”がおそいかかってきました。
寝ている病人のふとんや腕時計まで差し押さえ、トラックでうむをいわせず引き上げてすぐ競売、そういう暴挙がアメリカ占領軍の立ち会いのもとでおこなわれました。
カラスの鳴かない日はあっても、税金苦で自殺者の出ない日はないという状況でした。わたしたちの先輩はこうしたなかで、みずからの営業といのちをまもるため、たたかいに立ちあがりました。
全国各地で「民主納税会」「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」「民主商工会」などの組織が生まれました。
全商連は、各地の民主商工会の全国組織として１９５１年（昭和26年）八月に結成され、翌１９５２年３月に「日本商工新聞」を創刊しました。この新聞は、今日の『全国商工新聞』へと発展しています。
2. 事業税撤廃と自家労賃を要求して
１９５３、５４年に事業税撤廃の要求で、民商・全商連はおおくの業者団体とともに運動し、このたたかいのなかで事業主控除を実現させました。
１９６０、６１年には自家労賃を認めよの運動のとりくみ、白色申告にも専従者控除が実現、青色申告の事業主報酬制度も創設されました。
１９６２年、納税者の権利を圧迫する国税通則法案が国会に上程されたとき、業者団体や労働者とも力を合わせて運動し、記帳の義務を削除させるなど納税者の権利をまもりました。
3. 納税者の権利をまもって奮闘
税務署は、納税者の権利を無視して乱暴な税務調査をおこなっています。
日本の税法では、国民こそ主人公の立場から、自分の所得は自分で計算して申告することによって確立することを基本にしています（国税通則法第十六条）。
わたしたちはこの民主的な権利を学習し、自主計算・自主申告の活動をすすめながら主権在民の自覚を高めています。全商連は、１９７７年に「納税者の権利宣言（第一次案）」を発表（現在第四次案）、１９９２年には「納税者権利憲章案」を発表して、国民本位の税制・税務行政の実現のため行動してきました。
4. 大型間接税を廃止する運動
計画に対し、民商・全商連は政府のたびかさなる大型間接税導入の阻止のため先頭に立ってきました。
１９７９年の秋、民商・全商連は４５０万人分の署名をあつめ、日本武道館で２万人の国民総決起集会を共同して成功させました。そして世論を大きくもりあげて、自民党を総選挙で大敗させ、急浮上していた一般消費税（大型間接税）はつくらないとの国会決議をかちとりました。
また全商連の加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は１９８６年の秋、東京・明治公園で２万人の大型間接税導入反対の集会を成功させました。
この２万人大集会はおおくの中小業者団体や労働組合などの運動をはげまし、翌年には自民党が公約に違反して導入をねらった売上税（大型間接税）を廃案にさせました。
売上税の廃案と同時に、自社公民４党の「直間比率の見直し」合意は、大型間接税導入をゆるす“火種”となりました。１９８８年１２月、政府・自民党は臨時国会で一部野党を抱き込み、消費税法を成立させました。
１９９６年１２月には、自社さ連立政府は、「消費税は中止せよ」の国民の世論を無視し、直前の総選挙での公約は反故にして、９７年４月からの税率を５％を強行的に決定しました。
消費税は、中小業者には転嫁が困難であり負担が重いこと、所得の低い人ほど負担が重いことなど、欠陥税制です。また、請求書と帳簿の保存など、煩雑な記帳事務も負担です。
民商・全商連は、消費税に反対する国民各層とも共同し、消費税廃止をめざして運動をつづけています。
5. 無担保・無保証人融資をかちとる
不況におそわれた１９６５年、政府は、山一証券などの無担保・無保証人、返済期限なしの救済融資をしました。民商・全商連は各地で「中小業者にも山一なみの融資を」と運動し、無担保・無証人融資制度を実現させました。
この融資制度は革新自治体のなかで発展し、いまでは保守的な自治体でも当たり前の制度となっています。
各自治体には、このほか官公需の発注や増改築相談の窓口設置などもおこなわせています。また国民健康保険制度や国民年金制度の改善、就学援助や国保料（税）の減免運動にもとりくんでいます。
6. 経営の発展とくらしをまもる運動
民商・全商連は創立以来、中小業者の身のまわりの地域の環境問題、福祉、医療、教育や交通事故、法律相談などさまざまな悩みごとや要求をとりあげ、その解決のため活動してきました。
一九七三年にはじまった石油ショックのときには、民商は、中小業者１１０番運動を展開し、大企業の横暴をただして物資を適正価格で出荷させたり、銀行の歩積み・両立て、にらみ預金をやめさせ、被害者を悪質金融業者からまもりました。
ドル・ショックや円高、バブルの崩壊を理由に親企業が下請工賃を引き下げたり、仕事の一方的打ち切りをおしつけてきたときには、通産省や中小企業庁、大企業と交渉し、下請業者の営業と生活を守ってきました。
最近では、民商の「なんでも相談会」が全国各地で開かれ、新規開業対策、国や自治体の低利融資の利用、サラ金の多重債務など、多彩な相談が持ち込まれその解決をめざす真剣なとりくみに「民商に出会えて安心できた」という反響が返ってきています。
大型店の大量出店による商店街の停滞・衰退・大企業の海外移出や大量輸入による産業集積、産地・地場産業の崩壊など、中小業者の存立基盤が掘り崩される事態の進行をストップし、地域経済の振興をめざす「わがまち中小業者宣言」運動は大きい反響をよび、各地で民商の代表が自治体の「中小企業振興の審議会」の委員に選ばれています。
7. 核戦争阻止と平和をまもって
民商・全商連は、中小業者が戦争中になめたにがい経験をくりかえさないよう「平和でこそ商売も繁栄する」との立場で奮闘しています。
１９５４年、ビキニ被災で民商がはじめた「水爆実験反対」の署名運動は、その後全国的な運動へとひろがりました。
また１９６０年には「日本を戦争にまきこむ日米安保条約に反対」と多くの会員が「閉店スト」でたちあがりました。
人類を破滅の危機からすくうため、世界の平和をもとめる人びとは核戦争阻止・核兵器廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキ構らのアピール」支持の署名運動にとりくんでいます。国際的には１０億署名、国内では国民の過半数をめざし、民商・全商連でも、この運動に積極的に参加し、おおきな役割をはたしています。
憲法の平和的・民主的条項をまもり、発展させるため、各界・各層と共同し運動を展開しています。
仲間をふやしてこそ要求は実現できる
民商は、要求を実現させるためには組織を大きくすることが必要だとして、つぎの三つの方向で仲間づくりに努力してきました。
一つは、中小業者一人ひとりの思想・信条はちがっていても、営業と生活上では共通のなやみや苦しみがある、この要求の一致点で団結をかため、運動をすすめる。
二つめは、会員一人ひとりの力は小さくても中小業者は数の上で労働者につぐ社会勢力であり、この力を結集できれば要求は実現できる。
三つめは、自民党政治と中小業者の利益との矛盾はひろがっており、中小業者の要求をまもってたたかってきた民商・全商連への期待と共感はひろがっている、これにこたえ積極的によびかける。
「数は力」です。「民商へ入ろう」のよびかけは人助けのひと声、自分をまもる道でもあるのです。
民商の会員が多数派になることが、わたしたちの要求を実現していく近道です。
|
|
|
|
