◎原水爆禁止２０１４世界大会に参加して　核兵器も戦争もない世界へ　「追体験」を生かして　　前橋民商あずま支部　原戸光さん＝建築＝（2014/08/19） 　■妻と子と３人で参加 　２１０４年原水爆禁止世界大会に参加するために、８月４日、５日、６日と広島に行ってきました。広島および長崎は世界で初めて原子爆弾が落とされた街。そんな悲惨な状況は新聞、書籍、写真等で見聞きしておりましたが、実際に見てみたい！日本人なら一度は見ておかなければ！とずっと思っていましたし、妻も行ってみたい！との返事に５年生の子どもと３人で参加しました。 　　開会式　　　１日目の開会式は少し遅れて会場入りしたので、拍子抜けぎみでしたが、海外の代表者の発言、そのあとの平和行進を歩った全国各地の人の奮闘話、平和運動や、「核兵器全面禁止のアピール」署名のとりくみ、福島原発の話、沖縄基地の問題と、いま日本が直面している問題が発言され、会場が盛り上がりました。 　■碑めぐり・動く分科会　　　 　２日目は 動く分科会。碑めぐり・遺跡めぐり・被爆の実相学習会に参加しました。（写真） 　午前中は、広島被団協・平和学習講師の松井さん（元教員）の案内で、平和記念公園内及び周辺の碑めぐり。なかでも印象に残ったものが、『E=MC２』と刻まれた広島市立高女の慰霊碑でした。何の意味か解らず、おもわず質問。原子力の理論的根拠の方程式なのだそうです。占領軍により『原爆』という言葉が禁じられていたためだそうです。そんな現実の出来事も口にできない時代だったのですね！ 　原爆慰霊碑、爆心地、原爆ドームと回って午前中は終了。食事をとり午後は武道場を貸し切った会場で被爆体験者の貴重な話を聞きました。 　８月６日午前８時15分前後の話からはじまり、友達のこと、家族のこと、町の様子など思い起こしては、いま現実におきているがごとくに話し、時に目をつむって言葉につまったり。たぶん今でも頭の中を走馬灯のようにあの時の悲惨な状態がめぐりめぐっているのだなあ、と思いました。 　次の人の話はこの被爆体験の話をどのように次の世代に受け継いで行くか、を話してくれました。「実体験してはいけないことですが、６９年前におきたことと３００年前に起きたこと。体験していない人には歴史上の出来事になってしまう。この広島で核兵器によって起きた現実、被爆体験を『追体験』という形でどう伝えて行けるかが、これからの課題です」と、話されていました。 　私も今回の思い・体験をどのように核兵器のない、戦争のない世界作りにいかしていくか、考えさせられました。 　■平和記念資料館 　分科会終了後に絶対行きたかった『広島平和記念資料館』へ行きました。 　行く前からいろいろな人に「ここは見なくては・・」と言われていたし、爆発のすさまじさ、その後の核の恐ろしさを目で見られる状態の物があったからです。ニュースで話題になった「被爆の蝋人形」ももうすぐ撤去と聞いていましたから。子供が見れば少しグロテスクかも知れませんが、これが現実です。現実はもっと酷いそうです。ここでしか見られない物をなぜ撤去（排除）しなくてはならないのか！！体制（大勢）の力なのか？憤りを感じます。 　みなさん、核兵器のない戦争のない世界、幸せな世界をつくり出せるように、ともに頑張りましょう。私も『追体験』を生かして奮闘したいと思います。　 　最後に、私を代表として送り出していただくために、会員・読者のみなさんには募金へのご協力まことにありがとうございました。

◎日本母親大会に参加　　消費税はやはり廃止しかないですね　服部さんの感想(2014/08/06) 第６０回日本母親大会が２日〜３日、パシフィコ横浜国立大ホールで開かれました。前橋民商から婦人部副部長の服部八重子さんと事務局の有馬冨美子さんが参加しました。全体会の記念講演は全国９条の会事務局長の小森陽一さん（東大大学院教授）が「こどもたちに憲法が輝く明日を」と題して記念講演し、参加者に感動を与えました。 　初日の夜は、作家小林多喜二と縁のある旅館の隣りに宿を取り、翌日はその「福元館」へ。「群馬から来た」と伝えるとぼたもちとミョウガ汁の「おもてなし」にあずかりました。 　２日目は３８の分科会が開かれ、服部さんは、消費税について、有馬さんは年金についてのテーマを学んできました。服部さんの感想を紹介します。 　◎際限なく税率アップと滞納招く欠陥税が消費税 　私は「消費税が上げられてどうなったー私たちのくらしと地域経済」の分科会にでました。 　商工新聞でおなじみの湖東京至先生が助言者で、４６人の参加でした。 　教室は民商婦人部員が多かったです。 先生の話は、「消費税ほどいい加減な税はなく、消費税分として引き上げるのは全て便乗値上げ。　『お祭り騒ぎ』を演出したのは誰か」と問いかけ、政府が人為的にインフレを作ったものであり、家計をひっ迫していると批判しました。 　また、「消費税は、今後際限なく税率を引き上げる欠陥がある税金」と述べて、法人税引下げ、輸出戻し税は還付金がもっと欲しいとなることを紹介。アメリカには消費税がなく、カナダは７％だったがいまは５％に下げている国もあると紹介しました。 　何よりも「消費税は膨大な滞納を招く欠陥がある」と語り、滞納の発生率の第一が消費税ということです。 　消費者が負担しているように見えるが、物価として負担していて、納めるのは業者であると説明しました。 　湖東先生は、消費税に頼らなくても財源はあることを説明。使い道は社会保障でなく、戦争財源に使われるとのべました。 　阿部首相の危険な動きを見ると、まさにその通りと思いました。 　参加者からは輸出戻し税や法人税減税、大企業優遇をやめれば、廃止できることなど、地域の声がたくさん聞かれました。 　少しむずかしかったですが、やっぱり消費税は廃止しかないですね。

◎適要基準の改善、振込連絡をこどもに持たせないなど就学援助改善を市教委に申入れ　民商婦人部(2014/04/04) 　前橋民商婦人部は就学援助の活用をよびかけています。現在部員では１１人の小中学生が受けていますが、３月２０日の学習会をふまえて２６日、援助を受けている体験から出された改善策などを７項目にまとめて前橋市に提出しました。 　栗和田冨貴婦人部長らは、「振込は銀行だが、通知書をこどもに介するのは、こどもたちの間に「なぜあの子だけが」と”不信感”が生まれている。それが原因で申請しない親もいる」などと説明して、改善を要請しました。 　教育委員会の担当職員は「毎年いただいていますね。市長にも渡します」と約束しました。 　 　◎要望書は次の通りです。 前橋市長 　 山本　龍　　様 前橋市教育長　佐藤　博之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１4年３月２６日 前橋市三河町２−１６−１４　　 前橋民主商工会 　会長　 大野　豊文 　婦人部長　　栗和田　冨貴 　＜就学援助制度の改善を求める要望書＞ 　日頃から教育行政と市民生活の向上に、ご努力されていることと存じます。 　さて、地域と地域経済を支える中小業者の営業と暮らしは深刻です。景気回復の実感がない中での4月からの消費税増税の強行は、営業とくらしを破壊しかねません。 　前橋市の就学援助制度は、11.2％の子供が受給しており、所得が減り続けるなかで大変喜ばれています。全国では、４人に１人の子供が受給している自治体もあり、利用しやすい制度への改善が強く求められています。 　つきましては、就学援助制度が教育の機会均等を実現する制度として多くの方に活用できるよう下記の事項を要望します。 　　　　　　　　　記 　１、　就学援助制度の内容を広く保護者に知らせて下さい。 　２、　2010年度から支給項目にクラブ費、生徒会費が、PTＡ会費も対象になりました。前橋市でも実施して下さい。また、補助項目（メガネ、コンタクトレンズ、体育実技用具など）を追加、上乗せをして下さい。 　３、　申請にあたっては、申請者の希望を尊重し、教育委員会や学校長のどちらにも申請できるようにして下さい。 　４、 年度途中の申請でも、4月に遡って入学準備金が支給出来るようにして下さい。入学の支度準備にあわせて支給をして下さい。 　５、 就学援助の決定通知や送金明細は、子どもたちのプライバシーを守るために、郵送などで直接保護者に届けるようにして下さい。 　６、 「義務教育はこれを無償とする」との憲法の立場に立って、就学援助制度の認定を現在の生活保護費の１.１倍から、全国平均並みの１.３倍程度に改善し、活用できる世帯を広げて下さい。 　７、 第３子の給食費無償化が実現されました。さらに広げてすべての子供の給食費無料化を実現して下さい。

◎就学援助を活用しましょう　婦人部が学習会　改善点もうきぼりに（2014/03/22） 　営業やくらしの困難がふかまるなか、本来は「義務教育は無償」とする憲法16条にもとづく小中学生への就学援助を積極的に活用しようと、婦人部は２０日、近藤好枝市議（日本共産党）を招いて学習会を開き、８人が参加しました。 　栗和田冨貴婦人部長のあいさつのあと、近藤市議が前橋の就学援助について説明。 　就学援助は小学生で９・５％（１６９７人）、中学生では12・７％（１１６４人）で、全体では10、６％と10人に一人が利用しています。 　新年度（２０１４年）は、�@前橋市は消費税の引き上げに連動して若干支給額を上げた、�A生活保護基準が引下げた市町村もあり、消費税分を上乗せせず前年度のままのところもある、�B前橋は生活保護基準引下げの影響は把握できていないため、当面従来の所得基準（生活保護費の１．１倍）で実施している、と説明がありました。 　前橋市の課題として、第１は館林市が実施しているように生活保護基準の１．３倍など所得基準を引き上げて対象者を広げること。第２に、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費は文部省が２０１０年度に助成対象にしているので、支給させる運動が求められていると発言がありました（県内では館林市が実施、川崎市はクラブ活動費を年間２９０００円支給）。 　数年前から就学援助を受けているＴさん（建築関係）は、「送金明細書をこどもに持たせているが配慮してほしい」と発言。Ｍさん（食品製造販売）の要望として「コンタクトレンズや剣道着のようなクラブ活動費も助成してほしい」との要望が紹介されました。 　婦人部は、３月２７日に、前橋市に対して就学援助の申請と改善を求めて要請することにしています。 　　＜前橋市の就学援助の内容＞ ○学用品費　　　　　　　　小学１１，４２０円　　中学２２，３２０円 ○新入学生学用品費　　　　小学２０，４７０円　　中学２３，５５０円 ○通学用品費（１年生以外）小学　２，１７０円　　中学　２，１７０円 ○給食費　　　　　　　　　小学　　　実費　　　　中学　　　実費 ○修学旅行費（参加した者）小学２０，８８０円　　中学５６，３７０円 ○郊外活動費（交通費・見学料）小学　実費　　　　中学　　　実費 　　＜世帯全員の所得基準＞ ◎世帯２人（家族構成父または母、小学生）　所得基準参考額１７９万円 ◎世帯３人（家族構成父、母、小学生）　　　所得基準参考額２３６万円 ◎世帯４人（家族構成父、母、小学生、幼児）所得基準参考額２７２万円 ◎世帯５人（家族構成父、母、中、小、幼児）所得基準参考額３３７万円 　※上記は参考目安。まずは申請し審査を受けましょう。市外から通っている人も可能性があります。お問合せ下さい。

◎高すぎる国保税、減免規定改善や安易な差押えなど強く要望　「（個人的には）高すぎると思う」と認める　前橋社保協が市と懇談(13/09/03) 　民商も加盟する前橋社保協は８月３０日、高すぎる国保税や滞納者に対する差し押さえ問題、国保税減免などで前橋市と懇談しました。 　民商から大野会長・中山副会長ら１１人が参加し、群馬中央医療生協、新婦人前橋支部、群馬保健企画あおば薬局、日本共産党の酒井県議や４市議ら計２２人が参加。市は斉藤国保課長ら４人が出席しました。 　はじめに大野会長があいさつし、つづいて参加者が要望を出し合いました。 　■払える国保税に 　参加者は「国保税が、あまりの値上がりに納税通知書を手にした市民からは悲鳴の声が上がっている」「自営業者は今でもいっぱいいっぱいの生活を強いられている。好景気ならともかく、この時期に値上げとは！」「大変ながらもこつこつと分納約束し月１０万円をやっと払い終わろうとしている矢先、この値上げでは払いたくても払えない」など意見が続出。さらに「一般会計からの繰り入れを増やして、払える国保税にして」「市広報のモデルケースを見ても、所得に対して国保税の占める割合が大きすぎるのは明らか。これで本当にやっていけると思うか」など、切実な投げかけがありました。 　これに対し斎藤国保課長は「私個人の考えでは高すぎると思う」と認めざるを得ませんでした。 　■滞納処分・減免規定改善 　無慈悲な滞納処分問題では、「強権的滞納処分や差し押さえを改めるという市長公約が守られていない。納税相談に来ている人には差し押さえせず、実情を親身に聞いてもらいたい」と、機械的な差し押さえをやめるよう要望。減免については、現制度の使いづらさを指摘し、収入３割減にも対応している大阪市のような制度を検討するよう要望しました。 　■もっと一部負担金減免制度活用を 窓口での一部負担金減免については、アンケート結果を示して昨年度一年間で１件しか利用と申請がないことを指摘。「ＰＲ不足ではないか」、「申請手続きも煩雑すぎる」などの意見や「医療機関の窓口で案内するなど、広く知らせるより良い方法をとったらどうか」など提案しました。　 　医療担当係の高橋さんは「ご指摘のとおり、周知が足りなかったことは反省する。ホームページにも加え、今後広報にも載せ広く知らせていく」などと答えました。 　今後も、いのちと健康を守る社会保障制度である「国保」の改善・充実させる運動が大事であることを再確認しました。 ●国保税の滞納、保険証取上げなど、国保やくらしの相談は民商へお気軽にご相談下さい。

◎婦人部アンケートまとまる　きびしい営業でも、前向きに商売続ける意欲が(13/04/27) 　婦人部が春にとりくんだ業者婦人の営業とくらし実態アンケートは２２２人から集まり、19日の集計作業を終えました。 　実態調査結果は、きびしい経営環境が続くなかでも、前向きに商売を続ける意欲が表れています。国税通則法が改悪されたもとで、学びたいことは「記帳について」がトップになったのも特徴です。以下主な回答を紹介します。 　「売上は昨年と比べてどうか」は 　「変わらない」が前年の18％から30％に増えたものの、１〜２割減った36％、３〜４割減１２％、５割以上減11％合計69％にも。依然としてデフレ不況下の苦闘が続いています。 　「消費税を価格・工賃に上乗せ」は 　消費税課税業者（57人）は、転嫁は「あまりできていない、全くできていない」人が40％となって営業破壊税の本質が浮きぼりになっています。 　「資金ぐりについて」の回答は 　「きゅうくつ」が30％、行き詰まり状態21％と答え、２人に１人が悩んでいます。 　「今後の営業見通し」は 　１割の方が「ある」と回答していますが、「見通しない」20％、「廃業を考えている」11％に。こうしたなかでも43％の人が「営業努力」　と答え、大好きな商売続けたいという意欲が伝わって来ます。 　「くらしや営業の困りごと」は 　�@仕事確保２０％�A資金ぐりや返済１６％�B消費税１３％となっています。 　「活用したい制度」は 　�@国保の減免27％�A納税猶予14％�B年金の免除13％。の順です。 　「婦人部への要望」は 　○学習は＝「記帳について」が26％とトップに。国税通則法改悪のもとで要求が強まっています。次いで「介護保険」20％、「年金」10％と続きます。 　○レクリエーションは�@食事会36％�A旅行22％。 　◎婦人部長の栗和田さんは「今回の実態調査を、自治体交渉や部の活動改善に活かして行きたい」と語りました。 　【写真：アンケートを集約する婦人部のみなさん】 ●税金、融資、経営、開業、くらしの相談は前橋民商へご相談下さい。

◎就学援助制度改善へ婦人部が申入れ　支給対象を広げ、もっと広く周知して下さい(13/04/01) 　前橋市の就学援助制度をよりよいものへと婦人部（栗和田冨貴部長）は市の教育委員会へ要望書を提出しました。 　申入れには婦人部役員や阿佐美副会長（社会保障担当）らが参加しました。 　要望は、全商連婦人部の実態調査でも所得２００万円以下が４９％と、所得が減少し続けているなか、喜ばれている制度であり、�@広く知らせること�Aクラブ費や生徒会費、ＰＴＡ会費も対象とする�B年度途中でもさかのぼり、入学支度金を支給する‥など７項目です。市側は「今後の参考にしたい」と約束しました。 　申入れ書全文は、次の通りです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　２０１３年３月２７日 前橋市長　　　　山本　龍　様 前橋市教育長　　佐藤博之　様 　　　　　　前橋市三河町２−１６−１４ 前橋民主商工会 　 　　　　　　　　　　 　 会 　長　 　　大野　豊文 　　　　　　　　　　　　　婦人部長　　栗和田冨貴 　　　　　　《就学援助制度の改善を求める要望書》 　日頃から教育行政と市民生活向上に、ご努力されていることと存じます。 　さて、地域と地域経済を支える中小業者の営業と暮らしは深刻です。昨年全国商工団体連合会婦人部協議会がとりくんだ実態調査では、営業所得200万円未満の世帯が48.9％と半数近くになり、所得が減少し続けています。 　前橋市の就学援助制度は、11.1％の子どもが受給しており、所得が減少するなかで大変喜ばれています。全国では、4人に1人の子どもが受給している自治体もあり、利用しやすい制度への改善が強く求められています。 　つきましては、就学援助制度が教育の機会均等を実現する制度として多くの方に活用できるよう下記の事項を要望します。 　　　　　　　　　 　　　　 記 一、 就学援助制度の内容を広く保護者に知らせて下さい。 二、 ２０１０年度から支給項目にクラブ費、生徒会費が、ＰＴＡ会費も対象になりました。前橋市でも実施して下さい。 三、 申請にあたっては、申請者の希望を尊重し、教育委員会や学校長のどちらにも申請できるようにして下さい。 四、 年度途中の申請でも、４月に遡って入学準備金が支給出来るようにして下さい 五、 就学援助の決定通知や送金明細は、子どもを介せずに保護者に郵送等直接届くようにして下さい。 六、 「義務教育はこれを無償とする」との憲法の立場に立って、就学援助制度の認定を現在の生活保護費の１.１倍から、全国平均並みの１.３倍程度に改善し、活用できる世帯を広げて下さい。 七、 第三子の給食費無償化が実現されました。さらに広げてすべての子どもの給食費無料化を実現して下さい。

◎「商売つぶされないために」　全国の知人から消費税増税反対署名３００人を集める　野村睦子さんに聞く(12/05/18 ) 　　佐久間支部の野村邦男さん・睦子さん夫妻は、「中小業者がきびしいなかで、消費税が上げられたらとてもやっていけなくなる」と、仕事でつながっている若い人たちとのつながりも生かして北海道から沖縄まで、消費税増税反対署名を３００人以上集めました。睦子さん（６７）に聞きました。 　　◆３・１１で若い人たちが変わった 　数年前まで学習塾を経営、２０年前から深水法（除草剤などを用いない農法）を知り実践するなかで農政の問題や、後継者問題、ＴＰＰ参加など「黙っていたらどうなってしまうか」を考えていました。 　消費税増税反対署名は、自然農法の中心となっている「畑の会」の若い人たち３０人の協力も得て日本全国から集まっています。 　長く民商の会員でいますが、中小業者にとってかけがえのない組織と思っています。まじめに商売を続けているのに、これ以上消費税が上がれば、今やっとの思いで続けている商売がやっていけない。つぶされないめに集めました。 　昨年の３・１１のあと「畑の会」の若い人たちが変わった。それまでは他人ごとであったことが、いま命の危険にさらされていることに気づき、声を出さなければならない、命を奪われてしまう！という思いです。１人ひとりが責任もって１０人ずつ集めようと決め、事務所に表を作って数をみんなでチェックした。１人の人がたくさん集めると影響されて、また次のが集めると言った具合です。私の力では限りがあるが，みんなによびかけみんなで集めるなかで若い人たちの意識も変わっていった。夫の力が大きかったです。 　　◆署名の威力を知って 　９８歳の母（元教師）がいて、介護保険の改悪を知り、署名を広げました。これまでに民商婦人部がとりくんでいる「所得税法５６条廃止」の署名やＴＰＰ、原発ゼロ署名も約３００人集めた。弟（和光学園校長）からは、以前集めた、教育署名の結果が生かされていることを聞きました。署名の威力については、宮城村で湧き水が出る近くに産廃施設建設の話が持ち上がり、反対署名を集めた結果、建設を中止させた。署名で自分たちの意見が通ったことが拍車をかけた。 　５年前、夫が出版した「国の理想と憲法『国際環境平和国家』への道」の感想をやりとりするなかでできたネットワークをつないでさらに広がりました。（聞き手・前村一代） 　 　●前橋民商は消費税増税反対署名、TPP参加反対、原発なくせの３署名にとりくんでいます。ご協力をお願いします。

◎福島とつながっていて下さい　　いわき市から前橋へ移転した丹治杉江さんのメッセージ(11/11/30) 　群商連婦人部協議会の総会で５日、前橋民商の丹治さんが福島の現状を報告した要旨を紹介します。伊勢崎市生れの丹治さんはいわき民商に所属。震災後、苦悩の選択をして前橋に転居しました。９条の会などで原発ゼロを発信し続けています。 　福島とつながっていて下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　みなさん、もし今あなたの隣の方が｢私はチェルノブイリから来ました。｣と言われたらどんな反応されますか？まずは、驚くでしょう、同情するでしょう、健康を気遣うでしょう、そして今の状況を聞きたいと思われるでしょう。 福島県民はいまチェルノブイリの方と同じ立場です。きっと外国へ旅したなら『あの原発事故のFUKUSHIMAから来たの?健康は大丈夫？』と同情の眼差しで見られることでしょう。 　世界中がこれほど今回の原発事故に敏感に反応し、ドイツをはじめ脱原発政策を推進し始めている国さえあるというのに、日本政府と東電の態度はどうでしょうか。一部マスコミも一緒になって不安だらけの｢除染｣の映像を写し、復旧のシンボルであるかのようにフラダンサーの｢笑顔｣を見せ、福島の県民には心を寄せる振りをして実態は原発再稼動､さらには外国へ原発技術を輸出するというのです。どれだけ恥さらしなのでしょうか！ 　ヒロシマ・ナガサキ・ビキニそして福島と4度も「死の灰」の恐怖を体験しているのに、アメリカの使い走りと自分の懐の札束数え、さらには武器としての「原爆作成能力」誇示に取り付かれた死の商人たち。 　被災地の中小・零細業者は命だけは助かっても店舗も家も機械も商品も帳簿も客も流され、残ったのは借金だけ。生活再建、営業再開のためには「せめてゼロからのスタートを」この声に応える施策が必要なのは誰の目からも明らかです。東電による賠償も進まず、掘っ立て小屋同然の冷たい壁の仮設住宅に、殆ど空っぽの冷蔵庫、寒い冬がそこまで来ているというのに灯油は買えずコタツひとつしかない生活、あの震災から生き延びた命がまた奪われようとしているのです。私が知っているだけで6人の方が絶望から自殺しています。既存の制度を超えた支援策、とりわけスピードを上げての既往債務の債務免除は不可欠です。巨額の「原発マネー」から見れば、ほんの僅かなお金で沢山の人間の命が救えるのです。 　私たち夫婦は原発の水素爆発事故直後、会津喜多方市へ避難、苦悩の末、7月末に前橋市堀之下町に自主避難。前橋民商大野会長の細やかなお世話も頂き、何とか家業のワープロ修理を再開する事ができました。「仕事がある」｢励ましてくださる仲間がいる｣幸せを今、本当に実感しています。 　あの日、突然の揺れは3.11重税反対全国統一行動いわき集会を閉会し税務署へ向けてデモ隊が出発する直前に起こりました。男性でも立っていられない激しい揺れに集会会場はまさに阿鼻叫喚。集会会場も大きく損壊しました。この瞬間から民商事務局は今日まで会員の安否確認、被災者への物資配布、｢東電への複雑な賠償請求作成｣をはじめとした「生活なんでも相談」の窓口と、自身も被災者であるにもかかわらず会員の援助に走り回っています。 　あれから8ヵ月。現地では原発事故の収束も被災者賠償も何も進んでいません。原発事故被災地の真実は、悲しく　むごたらしく、そしてあまりにも無力です。原発労働者の実態は無権利状態どころか地獄です。 　除染･収束・復旧どれをとっても見通しが立っておらず、国や学者はその時期を20年30年と簡単に解説します。私たちの子どもたち、未来の子どもたちにあまりにも無責任です。 　被災された全ての人を孤立させない、あきらめさせない支援活動を進めてゆく事が急務です。福島の怒りを人間として当たり前の怒りにしようではありませんか。事態を過小評価させ、さらには再稼動を進める事に躍起になっている、電力会社・原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンク、一部マスコミ・政党・政治屋・官僚そして原発利益共同体といわれる者たち。彼らの当たり前と、私たちの当たり前はまったく違う。小異を超えて心ひとつに、私たちの責任として「原発のない世界」を子どもたちに残してゆく行動を起こしましょう。 　私は、前橋から「福島の今」を全国へ発信し続けて行きます。ずっと福島とつながっていくために。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　ワープロ修理業　　丹治杉江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　●民商は「原発からの撤退、自然エネルギー活用」へ署名にとりくんでいます。

◎所得税法５６条廃止は、業者婦人の人権宣言　決起集会に１７００人　前橋から２００２人の署名(11/10/07) 　所得税法５６条によって、家族従業者の働き分が認められないため、業者婦人の人権が認められていません。全国業者婦人決起集会が４日、東京で開かれ、全国から１７００人が集まりました。前橋民商から平形部長をはじめ１３人の代表が参加し、集められた所得税法５６条廃止署名２００２人と４９の団体署名を提出しました。 　●元気いっぱいの要請行動 　集会に先立って、省庁交渉や国会議員要請、東電包囲行動などが元気いっぱいくり広げられ、群馬は地元国会議員要請を分担。前橋は佐田玄一郎衆議（自民）と宮崎岳志衆議（民主）、参議院の中曽根弘文（自民）、山本一太（自民）請願の紹介議員なるよう要請しました。佐田氏の秘書は署名を預かり、宮崎事務所の秘書は、「預かれない」との対応。要請行動では、平形部長や水上さんら参加者は、「専従者控除は８６万円しかなく、どう生活をすれば良いか。年金は６０万しかない。みなさんも生活してみて下さい」など訴えました。各秘書は「先生に伝えます」と応対。 　●励まされた被災地などの報告 　集会では、共産党の吉井英勝議と民主党の橋本勉議員（元税理士）が情勢報告と連帯あいさつしました（民主のあいさつは初めて）。岩手や福島など被災地の業者婦人が全国の支援のなか再建をめざしている報告があり、大きな連帯の拍手が会場いっぱいに響きました。 　帰りのバスなどで、「浅井優子税理士が、５６条廃止は婦人の人権宣言。働き分は人権問題。労働者からも支持が得られるとの発言があり、励まされた」「フラガールにはたいへん励まされた」など、感想と決意が語られました。 【写真左＝前橋民商婦人部のみなさん、日比谷公会堂前。写真右＝参加者が激励された、被災地のフラガールの熱演】

◎福島県連が損害賠償窓口に、相談活動、仲間増やしに全力　二宮福島県連会長が講演(11/09/01) ２８日の群商連第一回理事会で、福島県連会長の二宮三樹男さん（広告美術・白河民商会長）を、講師に招き、原発被害や震災から立ち上がっている経験を聞きました。 　　高速道路を３時間かけて来た二宮さん。「以前大野会長に福島へ来て講師をしていただいた」と語り、救援募金などの礼を述べました。安否確認をはじめた体験や民商だからできる損害賠償の相談活動、会員、商工新聞増やしについて、熱く報告し、参加者に感銘を与えました。次に大要を紹介します。 　　■再三の申入れが現実に 　福島県連として原発災害対策の改善を再三申し入れてきた。６年前、チリ地震のあと排水設備が機能しない危険性を忠告したが東電は聞き入れなかった。日本列島が本格的活動期に入っており危険だ。 　浜通り地区はもろに被災し相双民商（南相馬）は流された。相双民商の会長は災害対策本部長で頑張っている。 　福島県との関係では、８月に原発損害賠償に関する連絡協議会の正式メンバーに入った。福島や全国を汚した東電に損害賠償の責任がある。すべての民商会員は請求しようととりくんでいる。自由法曹団の協力を得て、県内５ヵ所で相談会を開いた。 　白河民商でも２千部の商工新聞を取り寄せ「損害賠償しよう」とよびかけ２週間で配りきった。宣伝カーや新聞折込みもした。 　■さすが民商！ 損害賠償９８％ 　白河は８０�`圏だが、予想を超える１００人が来て、ゴルフ場や自動車学校経営者、畜産業者、運送業者などが見え相談にのった。 　東電に第一次分として８１件の損害賠償請求をした。仮払金が１億２８００万円入金した。実に９８％の入金率。「請求計算と添付書類がすっきり整理されている」と東電が民商を評価した。 　■全会員が共済に加入、激励金が全員に！ 　相双民商は民商事務所も含め、ほとんどが避難地域。避難所を回って名簿を照合して１人ひとり連絡をとってきた。あと８０人未連絡。民商共済から特別支援金が１人10万円送られるが、100％の会員が加入して、支援金はすべての会員に届けられる。すばらしい組織づくりができていて良かった。　　 　■商工新聞があるからたたかえる 　確認がとれた人から支援金を届け、商工新聞は郵送している。新潟からは「連絡もらって良かった。民商会員であることを喜び、早く帰って商売したい」と心が和らいだ。 　私の家は白河で80�`圏だが、工場の雨樋の下を測ったら１４マイクロシーベルト。自宅の裏の側溝のコケが９・９マイクロシーベルト。役場に相談したら「穴を掘って埋めておいて」という程度の対応。 　福島県連が、損害賠償の公的窓口になった。津波で書類を流されても、会員と認めれば受け付ける。 　東電へ損害賠償をよびかけている。要求がわかり、熱く語れば実現する。商工新聞があるからたたかえる。 　民商の値打ちを知らせて、商工新聞前面に押し出し、て60周年記念の拡大に頑張りたい。（大きな拍手）

◎原水爆禁止世界大会に参加して　放射能被爆者が原爆だけではなくなった　　　　前橋民商・小熊さんの手記(11/08/13) 　８月７日から９日にかけて、原水爆禁止２０１１年世界大会が長崎で行われ、前橋民商から小熊良雄さん（南部支部）が代表で参加、青年部は黒澤健二副部長（大島支部）が代表参加しました。また群青協議長の小嶋さん（南橘支部）も全県の青年部代表として参加しました。 　小熊さんから手記が寄せられましたので紹介します。 　政府が怠ってきた「国民を守る責任」 　　　　　　放射能被爆者が核爆弾だけではなくなった 　　　―原水爆禁止２０１１年世界大会に参加してー 　　　　　　　　　　　　　　　 前橋民商南部支部　小熊良雄 　早朝６時前の電車で前橋を出発し空路福岡へ、そしてバスに乗り陶磁器で有名な佐賀県を経由して３時過ぎに会場の長崎市民会館へ到着しました。大会はすでに始まっており、全国からの参加者であふれていました。 　出席者・演者は２５カ国８７名、また４８カ国余の各国の団体からとのことです。今年は当然のことながら３・１１東日本大地震による東電福島原発の事故にふれ、放射能被爆者の範囲が核爆弾だけではなくなったことの発言が多くありました。広島・長崎に続き3たび放射能の災禍を自ら招いたことになり、歴代政府や東電などの責任は重大です。 　夜の群馬県団の交流会では、他地区の民商会員が3名参加しており、状況を聞くことができました。 　２日目の分科会は米軍佐世保基地観察に参加し、バスと船で巡り基地の施設等の実態について、地元原水協の方の説明を受けました。 　まず、強烈な印象を受けたのは１００以上の島々が散在している風光明美な湾内に船舶が全く航行しておらず、異様な光景だったこと。説明によると観光は勿論、漁船の航行や漁業も禁止されており、港湾埠頭はすべて米軍の管理化とのことです。 　市内も、軍施設の殆どはかつての対戦チュは帝国海軍の基地だったとのこと。国土の西端に位置していることの宿命を感じました。 　「出島時代」からの海外との交流の影響か、あるいはモダンな米軍住宅に刺激を受けたのか、佐世保市内の家々や町並みが美しく感じたことも印象的でした。 　今回、平和大会に参加させていただき、ほかにも日本軍の陣地や戦後の大陸からの引き上げ者のこと等を見聞し、また、原爆やこのたびの原発事故を含めて「政府は国民を守らなければならない」という責任を大戦中から今日に至るまで怠っていた、と強く感じました。

◎国保証発行は医療を受ける権利　社保協が前橋市と懇談(11/08/11) 　民商も加盟する前橋社会保障協議会（滝口道生会長）は１０日、前橋市と懇談を行い、国保証発行や国保税引き下げ、減免制度の改善などを要望しました。 　懇談には、前橋民商から大野会長ら９人をはじめ医療生協、新婦人の代表ら１５人が参加。共産党は市議団３人と酒井県議も同席。前橋市は国保課長や同補佐ら４氏が対応しました。 　 　●国保証発行は医療を受ける権利 　国保税が一年以上払えないと保険証を取り上げ、資格証明証を発行している問題では、「国保証発行は医療を受ける権利を保障するもの」として、さいたま市のように全員発行を求めました。しかし市は「国の基準どおりにしている」との回答。 　昨年比で資格証発行が減ったことについては、市が病歴を調べて短期証を発行するなど一定の努力をしているものの、一番の理由は滞納者の資産調べをして、差し押さえなどのきびしい滞納処分をすすめていることがうきぼりになりました。 　●高い国保税の引き下げを 　４人家族で２００万円の世帯では、３２万円もの負担があり、重すぎることを示し、応能・応益割の負担割合を低所得者に負担がいかないよう見直しを求めました。 　市は、国保税負担の重いことは認めながらも、４１の中核都市で下から４番目に低いこと、法定減免やリストラ（非自発的失業）減免などで対応していると回答。 　●減免制度の改善を 　２００１年（H１３年）に改悪された市の国保税減免基準規則の改善を求めました。 　同規則は、昨年と比べて５割以上の売上・利益の減少でないと認めないなど、一律にしたことから３割減少でも認めていた経税的事情などの市長特認事項をなくしたもの。 　懇談では、払いたくても払えない人に対応できず、今の情勢に適合しないこと、仙台高裁の判決もしめし、実態に応じた減免規定にするよう改善を求めました。6月の民商との交渉では「検討します」と回答したが、検討しているとの回答はありませんでした。 　●国保の広域化について 　　政府は、市町村などに任せている国保の運営主体を都道府県ごとに移管して広域化をすすめようとしています。市町村が国保会計へ繰り入れができなくなり、国保税値上げやきめ細かな市町村の独自施策ができなくなります。 　市は「広域化については課題がある」と回答しましたが、「情報がなくわからない」など、国や県の対応待ちになっていることが分かりました。 ●懇談を終えて 　※保険証の発行や、法定減免で活用できるものがあることも分かりました。公費負担の医療を受けている人、滞納者への弁明書は随時受付けて、短期証発行を対応していること。未申告者へは簡易申告（収入がわかるもの）で遡って減免も対応することなどです。 　※一定の努力は認められるものの、資格証の発行や減免基準の見直し、一部負担金の免除など、自治体として住民の対場で改善する姿勢はほとんどありませんでした。業者の実態を知らせ、改善を迫る運動がいっそう必要になっています。 　◆国保証発行、国保税が払えない、医療費が払えずに医者にかかれないなどくらしの問題や、税金、金融、経営、開業、労災保険加入などのご相談は民商にご相談下さい。

◎夏休みのワクワク体験できたよ　前橋民商婦人部が親の仕事を見るこどもツアー(11/08/07) 　「とても楽しかった。来年もまた来たいです」。前橋民主商工会婦人部が主催した第１６回親の仕事を見る夏休みこどもツアーは４日に開催され、小学１年生から５年生の１２人が参加。午前は自動車塗装工場を見学したあと、メリヤス工場を見て昼食。午後はマスコットの手芸体験とドーナッツづくりに挑戦するなど、わくわく体験をしました。 　自動車塗装の小川岳さんは、作業工程ごとに材料などを並べて歓迎実演しながら「１００色も塗料があり、最低８色は使わないと色がでない」など説明には興味しんしんの面もち。バッテリーに実際のブレーキランプを接触するとLED電球がパッとつき、びっくりしていました。 　１０台の織機が並んだ中村由雄さんのメリヤス工場では、ポロシャツのえりなどのニット製品を編む様子が見学でき、２４時間自動で稼働中。それぞれフル稼働し、４人が働いていました。中村さんは「売上がなくてたいへん」と話しました。【写真上の左】 　昼食を楽しんだあとは、２つのものづくりに挑戦。　 　まず、近くの温泉センターに大福やドーナツを出荷している饅頭屋さんの勅使川原タケ子さんの作業場。勅使川原さんはご夫婦で汗をかきながらドーナツ作りをアドバイス。子どもたちはクマさんの顔などさまざまな形の生地を完成させました。暑さと熱気の作業場で揚げられたドーナッツは、家族へのおみやげになりました。【写真下】 　続いてうさぎのマスコットづくりを体験。婦人部役員の水上恵美子さん（貸家業）が前日に準備した材料を使って指導。針に糸を通すのを苦労しながら、形に綿を詰めかがりながら縫い合わせ、目や口を付けて、うさぎのマスコットが完成しました。夏休みの工作作品になりそうです。【写真上の右】 　参加した星名奏那依（かなえ）さん（小４）は「メリヤス工場では、はじめは何の仕事をしているのか分からなかったが、織機を見ていると自動でいろんなものをつくっているのが分かった」と感想。赤井恵一君（小３）は「はじめて針に糸を通してぬった。うさぎができあがったのが、うれしかった」と語ってくれました。 　主催した民商婦人部長の平形喜知さんは「全商連が先ごろ発表した小企業憲章で、家族経営の役割について改めて学び合っています。中小業者が地域の経済を支え、頑張っているのだなと少しでも感じ取ってもらえればと企画しました」と語っています。 　▼ただいま「なんでも相談会」開催中 　税金、金融・資金ぐり、開業、経営、くらしのご相談は、前橋民商にご相談ください。

◎「仕事と資金を」が一番の要望　婦人部がアンケート結果まとめる(11/04/20) 　婦人部が春の運動で集約した業者婦人営業と実態アンケートは２４６名から集りました。くらしや営業で困ることの第１は「仕事の確保」、次いで「資金ぐりや返済」、「税金の滞納問題」、「国保」、「年金」と続きます。 売上減少については、昨年から１〜２割減が３割、５割以上減の１５％と合わせると昨年比で６５％以上の人が減少に。実態アンケートは３月末までの回答です。東日本大震災以後、「材料が入らず仕事にならない」「客がさっぱり来ない」などさらに深刻になっています。 　７割がパートなどで働く 　家業以外にパートなどで３時間未満から８時間以上働いている人は７１％に。家計を支えている業者婦人の姿がうきぼりになっています。　　　　 　営業をつぶす消費税 　回答者の４人に１人が消費税の課税業者です。赤字でも払う消費税が営業を圧迫。３割の人が「払えてない」「借りて払っていると」回答。「消費税はもらえない」人が４５％にも。いかに営業破壊税であるかがわかります。 　今後の営業の見通しは 　あると答えた人は７％いますが、「仕事起こしや営業努力」と回答した人は４５％に上り「商売続けたい」と願っています。「廃業も検討」が１０％で、２２％の人が見通しが立ちません。 　高い国保税には５人に１人が減免や分納を望んでいます。 ○今後に生かします　平形部長談 　部長の平形さんは「調査は大震災の前ですので、今はもっと仕事や資金ぐりで困っています。市などの交渉に生かしたいと思います」と語っています。

◎くらし、仕事　なんでも話し合える婦人部へ　定期総会開き平形部長を再選(10/12/10) 前橋民商婦人部は５日、３３回定期総会を開き、支部の代議員ら２８名が出席しました。 　平形部長は「市議会で所得税法第５６条の廃止意見書を採択できました。これからも全国に私たちの活動を発信しましょう」とのべ、来賓に謝意を表明しました。 　　活動報告と方針案を提案した事務局の有馬さんは、「営業だけでは生活できない業者が増え、パート、アルバイトの掛け持ちで働いている実態が広がっており、仕事確保が最大の要求です」と報告。営業とくらしを守る運動を強めようとよびかけました。 　■多彩なとりくみを確信に 　討論では、栗和田さん（芳賀）が親の仕事を見る夏休み子どもツアーを、平形さん（総社）が国保証発行と就学援助を、服部さん（桂萱）が全婦協総会に参加した報告を、石橋さん（元総社）が群馬県母親大会で学んだ着物リフォームに参加し、母の形見のスカートを再生し披露、中川さんは部員への手づくり袋のプレゼントなどを報告。神久さん（佐久間）は旧麻屋デパートを平和資料館とする運動などについて、と多彩な発言が総会方針を豊かに深めました。南橘の萩原さんは、支部の小集会を開き交流を深めたいと決意をのべました。 　来賓には、前橋民商の新井副会長、小嶋青年部長、日本共産党の中道市議団長、県議予定候補の酒井氏が連帯あいさつ。群婦協の熊谷会長も連帯メッセージを。 　◆選出された婦人部三役 部長　平形喜知（総社・型枠大工） 副部長　服部八重子（桂萱・電気工事） 　〃　　水上恵美子（中央・不動産賃貸） 　〃　　田部井睦子（桂萱・内装・建具） 　〃　　石橋フジ江（元総社・新聞セールス） 　〃・会計　吉崎君江（大胡・重機土木） 　　事務局　　有馬冨美子、前村一代（専従）

◎=寄稿=　日本母親大会に参加(2)　「消費税増税は景気を悪くする」　婦人部副部長・服部さん(10/09/16) 　連日の猛暑の中、日本母親大会全体会が福島あづま総合体育館で行われ、７０００人の参加者で会場は熱気に包まれました。　 　記念講演は「平和と健康は幸福の条件」と題して東北大学名誉教授の日野秀逸先生の話しを聞きました。全体会では各地のさまざまな分野から２３組の発言があり、会場から喜びや涙の拍手がわき起こり、感動の連続でした。　 　　■マスコミは信用できない 　分科会は「私たちが払っている税金　何に使われているの　消費税って必要？」に参加しました。のべ１４３人の参加者で、机を両隅に移動してもすわれない人は床に直に腰を下ろし、資料も足らなくなるという状況でした。 　商工新聞でおなじみの山家悠紀夫さんが助言者でした。政府は消費税の論議をしています。マスコミは大歓迎。学者の７０％は消費税増税論者らしいです。 　しかし、大企業の減税や高額所得者配当株式売買益に見直しをすれば、よいこと。相応の負担能力は十分あり。最大のムダは軍事費を削れば増税しなくても十分なことを話されました。 　■景気を悪くする税 　子や孫に借金を残すなと増税をいっているが、国には５００兆の資産があり、これは借金ぐらいあるので心配はない。さらに政府にはまだ１０００兆円あるそうです。これをとりあえず、持っているお金で医療や社会保障をよくするために使うことと語りました。 　労働の問題でも、一年間働く人は正規として雇う。また最低賃金は働いて生活できるようにする大切さをのべました。 　マスコミに関しては「国は金がないから消費税増税」などと報道しているが、信用しない方がよいと言っていました。取り方や使い方などをもっともっと国民に知らせていくことと強調。貧乏人にきびしい税、不公平な税、零細業者にきびしい税、滞納の増える税、景気を悪くする税という消費税の本質を学んできました。 　これから先、運動は大変だけど力を合わせて廃止するしかないと思いました。（前橋民商婦人部　副部長　服部八重子） 【写真　右端が服部さん】

◎=寄稿＝　日本母親大会に参加(1)　「消費税を上げる必要ない」　婦人部長・平形さん(10/09/14) 　福島市で開かれた第５６回日本母親大会にみなさまのご協力のもとで出席させてもらいました。全体会は７０００人が集まり、オープニングの霊山太鼓とフラダンスの歓迎を受けました。 　記念講演は、日野秀逸東北大名誉教授の「平和と健康で文化的なくらしが幸福の必要条件である」でした。楽しく勉強してきました。 　２日目の分科会は、「私たちが払っている税金　なににつかわれているの　消費税は必要？」というところに出ました。 　政府の持っている国債等は、５００兆円の財産があり、年金も２００兆円の積立金があることが紹介されました。高齢者のために貯めているにもかかわらず、「財源がないから消費税を上げる」とごまかしている。また、大企業は年間３０〜４０兆円のもうけがあるそうです。税金の取り方、使い方をしっかり、能力に応じて負担するようにすべきだと強く感じました。 　マスコミ等は、財務省出身の人たちが多く、結局は大企業・金持ちの立場に立ってしまってしまいます。これからは、「マスコミ」にだまされてはならないことを感じました。 　消費税は上げずにすむこと、税金の使い方をしっかりさせるなど、みなさんと声を大きくして訴えたいと思いました。(前橋民商婦人部長：平形喜知） 　【写真：右から二人目が平形さん】

◎義務教育費の無償は憲法の権利　くらし守るため就学援助を申請(10/04/02) 　くらしが大変なとき、就学援助を受けよう。４人家族で２７０万円以内の所得なら適用――。２９日午後、「義務教育は無償」の権利を学んで就学援助を申請しました。「売上が減少し、借り家返済も多額教育費まで回らない」（小６の子を持つ建築業Ｓさん・あずま）、「仕事が減って教教育費まで回らない」（小３、小４の子を持つ設備業Ｋさん・桂萱）、「給与収入があるが、アパート経営が赤字。今年はさらに収入が減り、教育費が足らない」(小３、小５の子を持つ貸室業・Ｍさん・南橘)、「昨年は売上激減で赤字。制服は親の援助でやっとそろえた」（中３、中２、小３の子を持つ飲食店Ｈさん・東部）。市教育委員会は「預かって学校へ届けます」と約束。 　平形婦人部長らは、父兄のテ集金に４月から変更されることから、支給は３ヵ月ごとでなく、毎月振り込むことなど、運用の改善を求める要望書も提出しました。要請には共産党の中道市議が同行しました。 　◇就学援助は、随時適用されます。前橋民商にお問い合わせください。

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